60歳以上の働き口はパート・アルバイトが中心

団塊世代が定年を迎え60歳以上の高齢者が増えています。今の60代は元気もありますので、そのまま働き続ける人も多く、昔と比べ高齢者の就業率は増加しています。

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※総務省統計局「高まる高齢者の就業率

60~64歳は緑のグラフですが、平成18年以降伸びているのが分かります。

平成25年の60~69歳の就業者は、20年と比べて、100万人以上増加しています。

60代の雇用形態

60代の雇用先としては、大企業よりも小企業が多く、雇用形態も正社員ではなくパートやアルバイトが中心になってきます。いつまで働けるのかわからない状況なので、企業としても正社員として雇うのは難しいのでしょう。

※総務省「労働力調査2005年」
※「自営業主・内職者等」とは、「自営業主・内職者・家族従業者」を指す
※ 「パート・アルバイト」とは、「役員以外の雇用者」から「正社員」を除いた者を指す

60~64歳で正社員として働ける人は全体の10%ほどで、自営業者やパート・アルバイトの割合が多くなっています。さらに特筆すべきは、65歳以上の非労働力人口の割合です。

労働力人口とは、満15歳以上で労働の意思と能力を持つ者の人口のことです。非労働力人口とは労働力人口に含まれない人ということですので、働く意思や能力が無い人という事になります。

65歳以上は70%が非労働力人口となる

65歳を過ぎると公的年金が支給される為、働く必要がない人も多くなりますが、実際には働く気力が無くなってしまったり、働かずに余生を楽しんでいる人が多いのだと思います。

仕事が大好きだったり、仕事を生きがいと感じている人なら良いのですが、生活のために仕方なく働いている場合、65歳を過ぎた以降も気力を維持するのは難しいように思います。働いた所で大した給料が貰えないのであれば、年金で質素に暮らす事を考えたり、場合によって生活保護を受けるという方も多いのでしょう。

20代や30代の若いうちは、生活に困るようなら定年後も働けばいいと考えると思いますが、実際に定年を迎えてみると仕事に就くことの難しさを実感する事になるでしょう。未来の事は誰にも分かりませんが、仮に働けない状態になったとしても年金が支給されるまでの間の生活費を確保するために、若いうちから個人年金保険や預貯金でしっかり貯蓄しておきたい所です。

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